弁護士費用

当事務所は，旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準を参考に，弁護士報酬等を定めています。
以下の金額は大まかな目安です。
実際には，具体的なご依頼の事件の種類・難易度・費やす見込み時間等により異なります。
報酬基準を形式的に当てはめることなく，ご依頼の趣旨・ご要望に従い，柔軟に対応させていただきます。
ご依頼をいただく際には，顧問契約先以外のお客様には，必ず，見積書の作成または委任契約書面の作成を行っております。
一括してのお支払いが難しいご事情がおありのお客様には，分割払（月額3万円～）もお受けしております。
事案によっては，着手金を少額に設定し，成功報酬の比率を高めた契約も可能です。
お気軽にご相談ください。

目次

以下の弁護士費用には消費税を含みません。別途消費税が必要です。

【法律相談料】

＊相談事案の受任に至った場合には，それまでにお支払いいただいた法律相談料を着手金の　内金として充当させていただくことも可能です。

＊オンライン相談では，Zoom または Microsoft teams にて対応可能です。

【民事・家事・商事・行政事件】

＊　下記の表は標準的な金額を定めたものです。
＊　難解な事案・費やす労力が大きい事案の場合には，標準額への加算があります。
＊　経済的利益は大きいものの，費やす労力が比較的小さい場合には，下記の標準額から減額させていただきます。
＊　ご依頼者様の経済的資力を考慮し，着手金を標準額より低くし，成功報酬率を上げるなど，ご要望に応じて対応可能です。
＊　経済的利益の評価方法については，本規程末尾を参照ください。

１．訴訟事件

２．調停事件及び示談交渉事件

３．契約締結交渉

４．簡易裁判所への支払督促申立事件

５．離婚事件

６．遺産分割事件

７．遺言書作成

８．遺言執行

＊　弁護士が直接遺言執行者として指定された場合の他，遺言執行者から委任を受けて遺言執行業務を行う場合も含みます。

９．成年後見（保佐・補助含む）申立・任意後見及び財産管理

１０．保全命令申立事件（仮差押・仮払い等の本案訴訟前の命令申立）

１１．民事執行事件（差押・競売）

１２．破産申立事件

１２－１．破産・特別清算・会社更生の申立事件

１２－２．民事再生事件

１３．任意整理・過払金返還請求事件

１４．交通事故による損害賠償請求事件

１５．行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件

【刑事事件】

１．起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ）の事案簡明な刑事事件

２．起訴前及び起訴後の１以外の事件及び再審事件

３．少年事件

４．告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続

【裁判外の手数料】

１．契約書類及びこれに準ずる書類の作成

２．内容証明郵便作成

【顧問料】

【時間制（タイムチャージ）】

＊事案の性質・内容により，協議の上，タイムチャージ制を採用させていただく場合があります。

【日当】

半日とは　往復2時間を超え4時間まで
1日とは　往復4時間を超える場合

【実費】

依頼事件処理に必要な交通費・印紙・郵便料金・資料取得費用・第三者による鑑定費用・登録免許税等を実費として，予め頂戴し，不足が生じた場合には，その時点で追加納付いただくか，事件終了時に清算させていただきます。

備考 (経済的利益について)

①　特に定めのない限り，着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。

《算定可能な場合の算定基準》
　イ 金銭債権 債権総額（利息及び遅延損害金を含む）
　ロ 将来の債権 債権総額から中間利息を控除した額
　ハ 継続的給付または長期間の分割払　
受任後相手方から新たに支払いを受けた給付額（受任前からの支払いがある場合には増額分の合計）及び将来分の給付予定額の合計額
　但し，長期間にわたる支払いの場合，成功報酬については，回収可能性等考慮して一定の期間分に限定して計算するか，1年ごとに実際に受けた給付額に基づき計算させていただきます。
　ニ 賃料増減額請求事件　　増減額分の7年分の額
　ホ　所有権 対象たる物の時価相当額
　ヘ 占有権，地上権，永小作権，賃貸権及び使用借権
対象たる物の時価の2分の1の額。ただし，権利の時価がその時価を超えるときは，権利の時価相当額
　ト 建物についての所有権に関する事件
建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1の額を加算した額
　チ　建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件
へにその敷地の時価の3分の1の額を加算した額
　リ 地役権　 承役地の時価の2分の1の額
　ヌ　担保権 　 被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しないときは，担保物の時　　　　価相当額
　ル　不動産についての所有権，地上権，永小作権，地役権，賃借権及び担保権等の登記手続請求事件 　　　ホ，ヘ，ト，チ及びリに準じた額
　オ　詐害行為取消請求事件　　 取消請求債権額。ただし，取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額
　ワ 共有物分割請求事件 　　対象となる特分の時価の3分の1の額。ただし，分割の対象となる財産の範囲又は特分に争いがある部分については，対象となる財産の範囲又は特分の額
　カ 遺産分割請求事件 　　対象となる相続分の時価相当額。
ただし，分割に対象となる財産の範囲又は相続分についての争いのない部分については，相続分の時価の3分の1の額 カ 遺留分減殺（減額）請求事件 対象となる遺留分の時価相当額
　ヨ 　金銭債権についての民亊執行事件　　
請求債権額。ただし，執行対象物件の時価相当額（担保権設定，仮差押等の負担があるときは，その負担を斟酌した時価相当額）

《算定不能な場合の算定基準》
800万円とする。ただし，事件等の難易，軽重，手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して増減額することができる。